保険
種類
個人向け
リスク
主に損保
賠償責任
資産喪失
主に生保
収入喪失
死亡保険
掛捨
期間
定期
通常
逓減定期
収入保障
逓増定期
経営者向け
高齢者
解約前提
貯蓄機能
終身
長寿
生存保険
目的
老後生活保障
必要資金準備
学資保険
バリエーション
死亡給付金あり
生存＋逓増定期
大半
遺族感情
養老(生死混合)保険
生存＋定期死亡
年金保険
定額
逓増
当初に手厚い
医療費
医療保険
対象
幅広く
特定
三大疾病
期間
定期
終身
給付金
入院
日額
手術
入院給付日額
× ○○倍
手術内容
10
20
40
死亡
× 100倍
配当
有配当
相互会社
理念
原資
3利源
死差
利差
費差
利差(のみ)
5年分
受取方法
積立
買増
相殺
現金
無配当
20％制限
理念
金額
定額
変額
資産運用実績
ハイリスク・ハイリターン
インフレヘッジ
＠日本
特別勘定
義務
特約
複雑化
比較不可能
管理コスト増大
具体例
3大疾病保障
指定代理人請求
重度慢性疾患保障
リビングニーズ特約
余命6カ月
生命保険買取制度
モラルリスク
団体向け
保障系
グループ保険
定期死亡保険
1年更新
低廉
個人より
医療保障保険(団体型)
団体信用生命保険
住宅ローン
借入金残高
集団扱定期保険
団体年金系
従来
年金額確定(DB)
①企業年金(保険・信託)
代表例
適格退職年金
法人税法要件クリア
全額負担
企業
②厚生年金基金(保険・信託)
特殊法人
設立
各企業
運用受託
給付代行
国の一部
加算部分
上乗せ
目的
効率的運用
国より
財源節約
若い構成年齢
国民平均より
not 確定
③拠出型企業年金
変化
理由
年金資産不足
予定利率確保困難
低金利政策
退職給付会計
F/S明示
内容
確定拠出年金(DC)
創設
＋
ポータビリティ
オフバランス化
－
運用リスク
従業員個人
データ管理
適格退職年金
収束
2012年3月末
厚生年金基金
代行返上容認
新しいDB
キャッシュバランスプラン
DCの要素
掛金
利率変動
国際金利等
現在
厚生年金基金
①＋②
確定給付企業年金
①＋②
①代行返上
確定拠出年金
①＋②＋③
①代行返上
拠出型企業年金
③
理想像
選び方
原則
1リスク1商品
リスクタイプ別
生命保険
公的保障
遺族年金
遺族基礎年金
基本
792,100
子
~第二子
227,900
第三子~
75,900
遺族厚生年金
標準報酬月額
0.44%
被保険者期間月数
大きい方
H15年4月以降
300月
必要保障額
原則
差引
死後生活費累計
(独立前)日常生活費
子供教育費
(独立後)日常生活費
今後収入累計
遺族年金
死亡弔慰金・貯蓄
遺族就労所得
出口式
合計
生活費
~生活立て直し
3年程度
教育費
医療保険
公的保障
高額療養費制度
自己負担限度
80,100
+ (総医療費－267,000)×1%
必要保障額
対象
自己負担額
付随経費
医療保険対象外
差額ベッド代
メインターゲット
既存保険
先進医療等
必要条件
入院給付日額
5,000~10,000
差額ベッド代
平均5,000
給付日数
60日型
平均33.6日(08年)
生存保険
必要保障額
今後の生活費累計
今後の収入累計
数字
保険料
営業保険料
構成要素
純保険料
計算要素
予定死亡率
生命表
国民表
厚生労働省
経験表
元データ
補正後
余裕幅
アクチュアリー会
予定利率
内訳
貯蓄保険料
危険保険料
付加保険料(ローディング)
事業費(経費)
経営判断
各社
構成要素
新契約費
募集費用
維持費
維持管理
契約
長期間
集金費
徴収
3利源
死差益
危険差益
経験表の余裕幅
危険選択
手法
告知義務
免責期間
目的
公平性
加入者間
モラルリスク
商品構造
利差益
資金コスト
広義
自己資本運用益
キャピタル損益
売却損益
評価損益
狭義の利差益
費差益
標準責任準備金
構成要素
予定死亡率
標準利率
対象
新規契約
1996年4月~
純保式
原則
例外的
チルメル式
利益
税前利益
経常利益
基礎利益
業務純益的
構成要素
3利源
解約控除
責任準備金関係損益
その他損益
キャピタル損益
臨時損益
危険準備金戻入・繰入
個別貸引の繰入
特別損益
売却損益
不動産
保険業法第112条評価益
積立
準備金として
相場あり
取引上
EV
潜在企業価値
純資産価値
保険契約価値
将来利益
保有契約から
△必要な内部留保
維持
ソルベンシー・マージン比率
支払余力
通常の予測を超えるリスク
通常の範囲内
積立金で対応
BIS規制相当
一定
割引
リスクプレミアム
6~8%
開示
株式会社
企業価値
相互会社
意味なし?
開示なし
国内大手3社