ARO
会計処理
見積もり不可
いつか必ず計上
可能な時点で
減損の兆候
処理
見積もり変更として
判定
基準
全ての証拠
勘案
最善の見積もり
なお算定不可
事例
見積もり可
金額
不確定
平均等で可
期間
情報入手可能
履行時期の範囲
発生確率分布推定
履行の蓋然性
見積もり可能
原則
初期発生
当初
(Dr)PPE / (Cr)ARO
計算基礎
割引前将来CF
定義
減損と同じ
合理的
説明可能な仮定・予測
自己の支出見積り
単一
複数×加重平均
計算基礎
平均的処理作業価格
取得時の控除除去費用算定基礎
類似資産実績
例
面積当たり費用
意思決定時見積もり
第三者(業者等)情報
not義務
あくまで「自己」
適宜利用
同種資産
多数
概括見積もり可
法人税含めない
割引率
定義
時間価値反映
無リスク
税引前
具体例
利付国債流通利回り
期間対応
～将来CF発生
処理方法
直接加算
理由
単独では…
法律上の権利なし
財産的価値なし
収益貢献なし
加算対象
原則
各関連資産
容認
対象複数
一部
短期除去
再取得
主たる資産
にまとめて加算
減損会計
将来CF見積もり
除却費用含めない
毎期
(Dr)Dep / (Cr)A・R
都度発生
発生期処理
(Dr)PPE / (Cr)ARO
(Dr)Dep / (Cr)A・R
償却額
原則
資産合計×償却率
償却負担偏る
後半
容認
ARO計上額と同額
利息処理
例外
賃借建物
敷金不計上
上記処理
敷金計上
原則
上記処理
容認
回収不能額
毎期按分
敷金償却
入居期間平均可
割引論点ないため
見積もり変更
考え方
×
Catch-up
一時の損益
Retrospective
遡及修正
○
Prospective
変更後の年数にわたって
年数＝見積もりの変更
会計処理
調整額
簿価に加減
適用割引率
CF増加
その時点
特定不可
加重平均利率
CF減少
負債計上時
法令改正等含む
税効果
初年度
両建て
回収可能性
負債のみもある
次年度以降
将来減産一時差異↑
定義
Asset
有形固定資産
建設仮勘定
償却
本勘定振替後～
割引
仮勘定時点～?
ファイナンス・リース
売買処理
資産計上
当然対象
賃貸借処理
B/S計上すべし
義務はある
処理によって変更すべきでない
重要性判断必要
Retirement
除去
内容
発生
取得・建設・開発
通常の使用
除外すること
用役提供から
該当例
売却
廃棄
リサイクル
該当しない例
転用
用途変更
対象
資産自体
有害物質等
Obligation
法令上の義務
土壌対策汚染法
汚染状況調査義務
対応義務
覆土措置
掘削除去措置
建設リサイクル法
再資源化費用負担義務
フロン回収破壊法
フロン引渡義務
PCB特別措置法
適正な処理義務
石綿障害予防規則
飛散防止措置義務
適正な処理義務
上記に準ずる義務
原子力発電施設
解体義務
定期借地権契約
建物除去義務
鉱山等
原状回復義務
賃借建物
原状回復義務
開示
B/S
除去履行期
1年内
流動負債
上記以外
固定負債
P/L
除去費用配分額
「減価償却費」
調整額(利息相当)
「減価償却費」
財務費用ではない
退職給付と整合
履行時差額
最上部と同じ
「減価償却費」
本来は配分済のはず
注記
概要
下記以外
内容
簡潔な説明
計算前提
見込期間
~支出発生
割引率
期中増減内容
債務総額
見積もり変更
変更概要
影響額
見積り不可
概要
見積もれない旨
理由
重要性乏しい
省略可
債務計上時
重要な非資金取引
適用
時期
平成22年4月1日以降
四半期
事業年度
初年度期首
考え方
×
Prospective
処理
資産・負債同額計上
負担過大
減損兆候の可能性大
資産計上額＞回収可能価額
Retrospective
○
Catch-up
処理
原則
残高
債務
同期首ベース
割引前将来CF
割引率
既存の引当金
引き継ぐ
科目名変更
資産
発生時点－減価償却
耐用年数到来済
一括費用処理
初年度
特別損失
次年度以降
減価償却費?
差額
○
特別損失
×
期首剰余金調整
遡及修正前提
遡及修正適用になったら？
敷金償却
前期以前負担分
特別損失