私的年金

適格退職年金

企業が生保等に掛金を預け生保が運用

2012年3月末までに廃止

厚生年金基金

老齢厚生年金を一部代行

上乗せ給付有

基金が設立されるとその事業所の被保険者は強制加入

基金型企業年金

厚生年金基金と同じシステム

代行なし

規約型企業年金

生保などと契約締結

適格退職年金とほぼいっしょ

加入対象者

企業型

①

厚生年金基金などがある会社

23,000円/月まで

②

ない会社

46,000円/月まで

個人型

①

企業年金も確定拠出年金もない企業

18,000円/月まで

②

1号被保険者

68,000円/月まで

運用

3つ以上の商品が選択肢

1つは元本保証の商品

特徴

ポータビリティー

脱退一時金

拠出年数3年以下

または資産総額50万円以下

1号被保険者

種別

地域型国民年金基金

都道府県に一つ

職能型国民年金

全国に一つ

個人型②、付加年金と合わせて最大68,000円/月