私的年金
日本の年金制度には、複数の種類が存在します。企業年金は企業が従業員の退職後の生活を支えるために設けるもので、適格退職年金や規約型企業年金、基金型企業年金などが含まれます。適格退職年金は2012年3月末までに廃止されましたが、規約型企業年金は生保と契約を結びながら運用される形式です。厚生年金基金は特定の事業所の被保険者が強制的に加入し、老齢厚生年金の一部を代行する形で上乗せ給付が提供されます。
私的年金
国民年金基金
個人型②、付加年金と合わせて最大68,000円/月
種別
職能型国民年金
全国に一つ
地域型国民年金基金
都道府県に一つ
確定拠出年金
特徴
脱退一時金
または資産総額50万円以下
拠出年数3年以下
ポータビリティー
運用
1つは元本保証の商品
3つ以上の商品が選択肢
加入対象者
個人型
68,000円/月まで
1号被保険者
18,000円/月まで
企業年金も確定拠出年金もない企業
企業型
②
46,000円/月まで
ない会社
①
23,000円/月まで
厚生年金基金などがある会社
企業年金
規約型企業年金
適格退職年金とほぼいっしょ
生保などと契約締結
基金型企業年金
代行なし
厚生年金基金と同じシステム
厚生年金基金
基金が設立されるとその事業所の被保険者は強制加入
老齢厚生年金を一部代行
上乗せ給付有
適格退職年金
2012年3月末までに廃止
企業が生保等に掛金を預け生保が運用