基本的人権の原理

国民権

イギリス

マグナカルタ（1215）

権利請願（1628）

権利享典（1689）

人権

フランス人権宣言（1789）

アメリカ州憲法（1776-89）

外見的人権

法律（国家？）からの自由

社会権

ワイマール憲法（1919）

弱者保護

積極的国家

財産権制限

社会国家

国際化

世界人権宣言（1948）

世界人権規約（1966）

A（社会権）、B（自由権）

包括的基本権（13）

法の下の平等（14）

分類

自由権

精神的・経済的・人身の

国家からの自由

自由権の確保

参政権

選挙・被選挙・改正・最判審判

国家への自由

自由権の確保

社会権

国家による自由

国家の介入

受益権

制度的保障

ワイマールに由来

旧「法律の留保」

限られた内容

制度が優先する危険

明確な制度の核心

人権と密接な制度

憲法11条

固有性

人間であることで当然に有する

「信託された」（９７）

「国民に与へられる」（１１）

アメリカ独立宣言（1776）

不可侵性

公権力によって侵されない

「侵すことのできない」（11・97）

公共の福祉の制限

不遍性

人間を区別しない

「国民はすべての」（11）

個人主義

人間固有の尊厳

維持に必要な一定の権利

人間に当然に固有

「国民は、個人として尊重」（11））

憲法の保障する権利は別のもの（解釈）

一般市民

憲法第3章

国民の権利

未成年

未熟判断能力

制限

参政権

民法の行為能力

保護

酷使禁止

学習権

心身発達途上

皇族

国民の一員

特例

即無の特殊性

地位の世襲制

法人

性質上可能な限り

異なる規制程度

外国人

性質上可能な限り

国際協調主義（98）

人権の国際化

前国家的権利

制限されるもの

参政権

選挙権

性質（国民主権）

生活に密着したものは条例で有り

社会権

財政事情

人権・難民・新事態

入国の自由

国際慣習法上

自国の安全と福祉

大臣裁量

出国は○

再入国は×

保証されるもの

限界

　参政権的政治活動

経済的自由のうち性質上