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改訂ED

連結手続

連結期間

取得~喪失

直近決算日

みなし

統一

決算日

差異

3ヶ月まで

追加作成

一致

実務上不可能

重要な取引・事象

会計方針

要調整

累積優先株式

配当部分

宣言無関係

修正

支配喪失

伴わない持分変動

容認

著しく誤らせる…

のれん認識

損益取引

のれんの不整合

処理必要?

計上額

持分比率

資本取引

直接S/S

の場合

全てS/S

連結除外に伴う…

個別簿価

関連会社

持分法評価額

差額

損益

上記以外

直接剰余金へ

他基準に準拠

残余投資

公正価値

相殺消去

子会社欠損

親会社説

例外

非支配も

補填義務あり

原則

親株主のみ

経済的単一体説

損失補填義務

別途処理

損失自体

両者に帰属

非支配株主

親株主

個別F/S

held for sale

そのまま

IFRS5

IAS39

取得原価

表示・開示

支配喪失なし

変動の影響

持分・非持分

当期CI

当期損益

支配

留意点

SPE

基準間差異

考慮

関連要因全て

フェーズ別

リスク

通常の貸手対価のみ

固有リスクなし

受領権なし

持分重要でない

資本提供者

リスク限定

リスク保持

便益

具体例

大部分取得

清算便益

分配される便益

概念

取得可能

経営成績から

有利に策定

意思決定

権限の内容

変更権・拒否権

業務規程

定款

解散権

手法

権限委託

自動操縦

権限保有

事業活動

創設

法的手続

永久制限

経営方針の変更

可

結果

権限大

持分少

Who?

スポンサー

創設者

不可

資金提供者

SIC12

十分に明確化された

例

証券化

R&D

リース

狭義

潜在的議決権

企業結合

連結

損益按分

検討不要

支配判断

検討要

考慮しない

財務能力

考慮する

下記以外

~40%

いずれも

上記2つ

40~50%

合計で過半数

同意している者

緊密な者

上記4つ

50%超

過半数未満

どれか

役会・経営機関

投票権収集力

選解任

構成員

契約

左右しうる

支配できる

議決権

過半数

推定

定義

能力

左右する

経営方針

財務方針

目的

便益得る

企業活動から

適用範囲

適用あり

重要性原則

必要

判断基準

除外されない

単一理由

異なる事業

除外可能性あり

判断著しく…

支配一時的

投資企業

投資信託

Mutual Fund

タイプ

英国

契約型

日本も

Unit Trust

米国

会社型

特徴

オープンエンド型

換金可能

VC

J-GAAP

場合により○

要件

IFRS

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